愛媛県議会 2019-11-21 令和元年決算特別委員会（11月21日）
これに対し理事者から、水産業を取り巻く環境の厳しさに直面し、苦しい経営が続く漁業協同組合が多く存在している中、愛媛県漁連では、漁協の経営基盤強化が必要との認識のもと、平成29年６月に県１漁協合併推進協議会を設立し、令和２年４月の合併による県１漁協設立に向け、着実に取り組みを進めている。
これに対し理事者から、水産業を取り巻く環境の厳しさに直面し、苦しい経営が続く漁業協同組合が多く存在している中、愛媛県漁連では、漁協の経営基盤強化が必要との認識のもと、平成29年６月に県１漁協合併推進協議会を設立し、令和２年４月の合併による県１漁協設立に向け、着実に取り組みを進めている。
下段のナ、漁協合併推進事業では、漁協系統において、平成29年度に県１漁協合併推進協議会を設立し、県内漁協を１つの組織に集約する県１漁協の設立を目指していることから、系統に対して合併促進に対する支援及び指導を行いました。 次は、55ページです。
このようなことから、漁協の経営基盤を強化することが喫緊の課題となっており、平成二十一年四月に玄海地区漁協合併推進協議会を設立され、玄海地区一漁協合併を目指して協議を重ねられてきたところであります。
このようなことから、漁協の経営基盤強化が喫緊の課題となっており、平成二十一年四月に、玄海地区漁協合併推進協議会が設立をされ、玄海地区一漁協合併を目指して協議が重ねられ、本年八月二十六日には、十三漁協の組合長により合併仮契約書が締結をされまして、九月二十九日に合併の賛否を問う臨時総会が開催されたところであります。可決三組合、否決十組合との結果となった。
そういうところが非常に大きくかかってくるだろうというふうに思っておりますが、今、この漁協合併推進協議会の中で特に問題となっていることはどのような事柄なのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
こうした中、本年六月に開催された県漁連の通常総会において、平成二十三年四月を目途に一県一漁協の設立を目指し、香川県漁協合併推進協議会の設置に向けた手続を進めることが決議されました。ところが、その後、八月下旬までに実施された各漁協の参加意向調査の結果、県内三十九漁協のうち九つの漁協が不参加を表明したため、結局、合併推進協議会の設置には至りませんでした。
二の漁業経営対策と担い手づくりの漁協組織緊急再編対策事業につきましては、一県一漁協合併を支援するため合併指導を行うとともに、県一漁協合併推進協議会の活動経費の一部を助成することといたしております。また、合併等漁協への整備貸付金の融通に伴う利子補給を行うことといたしております。 九ページをごらんください。
10: ◯答弁（農林水産局長） 漁協合併の今年度の取り組み状況につきましては、漁協合併推進協議会が設置されておりました三原地区と江田島地区のうち、ことし１月に三原漁協と幸崎漁協の２漁協が合併いたしまして、三原市漁協が設立されました。
さらに、平成十五年、県内漁協系統は、漁協の経営基盤の強化及び信漁連問題の抜本的解決を目的として、山口県一漁協合併推進協議会を設立し、合併協議を開始しました。
二の漁業経営対策と担い手づくりのアの県一漁協合併推進協議会の発足につきましては、平成二十一年四月の県一漁協合併を目指し、関係漁業協同組合参加のもと、合併推進協議会が去る十一月三十日に発足をしたところであります。今後、事業経営計画の作成など、合併に向けた具体的な協議を進めることにいたしております。
こういった中で、海士町漁協に対する県の一連の対応についてでありますが、海士町漁協に対しては、同漁協が合併を否決した10月１日の臨時総会後には19もの漁協が合併を議決したという状況と、島根県漁協合併推進協議会が再度の総会の開催を要請したことを踏まえて、再度組合員の意思を確認すべきではないかと再総会の検討を助言いたしました。
それから、御質問のありました点は、この漁協合併を推進していくために、県の事業名でいきますと、県の漁協組織緊急再編対策事業として、この島根県の漁協合併推進協議会、これに対しまして平成15年度から17年度までに2,570万円、これ補助金でありますけれども、この支援を行っております。この財源的なものは全額国費であります。
このため漁協、系統団体、県、市町村などで組織する島根県漁協合併推進協議会では、各漁協の地区ごとに座談会を開催し、組合員に直接説明するとともに合併計画に対する意見を聞いております。
次の屋久島地区漁協合併推進協議会の発足につきましては、屋久島地区の二漁協が、本年十二月一日の合併に向けて、去る一月二十八日に合併推進協議会を立ち上げたところでございます。 続きまして、二十六ページをお願いいたします。 「かごしまのさかな」のブランド認定につきましては、去る二月二十三日に、県内二地区の養殖ブリをブランドとして認定したところでございます。
次の湾西地区の漁協合併推進協議会の発足につきましては、かいゑい漁協や鹿児島漁協など鹿児島湾西地区の九つの漁協が平成十六年九月一日の合併に向けて、去る十月二十八日に七月のこの湾東に続きまして、合併推進協議会を立ち上げたところでございます。
平成十七年度を合併目標年度に、島根県漁協合併推進協議会を中心とした取り組みが進められており、現在、系統団体には合併推進室が、また、県などには各事業部門別検討部会が設置され、事業計画策定作業が開始されたこと。合併後においては、産地市場の集中化、在庫管理の効率化、信用事業の合理化などを図り、組合員約一万四千人、販売取扱高約三百億円の漁協を目指していることなどの説明がありました。
また、これに基づきまして具体的な１県１漁協の合併に向けての問題を検討いたします島根県漁協合併推進協議会が設立され、県の支援を受けながら１県１漁協への具体的な内容であります財務状況の一斉調査、合併基本構想の策定、漁業経営計画の検討、そういうものが現在実施されております。
この一県一漁協の実現のための推進組織として県下各漁協、水産系統団体等による島根県漁協合併推進協議会が昨年十月に設立されました。一県一漁協実現のための課題は、漁協間の財務格差だけでなく販売手数料を初めとしたさまざまな違いの克服、一県一漁協における支所の配置等の調整があろうと考えております。
この後、合併構想を策定し、漁協に対する説明会を開催するとともに、本年一月には「山口県一漁協合併推進協議会」を立ち上げ、現在、本推進協議会において、合併計画及び事業計画、事業経営計画の具体的な協議、検討が行われているところでございます。
その後、平成十三年五月に関係六漁協により「大津・長門地区漁協合併推進協議会」が設立され、以来、同地域での漁協合併を目指して協議が進められてきました。 その結果、去る十一月十六日の地区漁協合併組合長会議において、一県一漁協に先行して、地域での漁協合併を実現する旨の申し合わせが改めてなされたと聞いております。